2026年2月例会開催報告（グループディスカッション／分科会活動）
2026年2月26日（木）、ケアビジネス研究会の2月定例会をオンライン（Zoom）にて開催しました。今回は、2040年の労働力不足という深刻な社会課題に対し、「首相の諮問機関（中小企業診断士の小委員会）」という設定で、各分科会混合チームによる熱いディスカッションと提言発表が行われました。
■活動内容
1. 合同ワークショップによる提言発表 テーマ：「2040年労働力不足への『最終国家戦略』の選択」 ケア現場の人手不足解消の切り札として、「外国人労働者の無期限・大量受け入れ」に舵を切るか、あるいは「テクノロジーによる無人化（配置基準の抜本緩和）」を断行すべきか。各チームが事前に調査・準備した資料をもとに、診断士の視点から方向性をまとめました。
- チーム1：外国人労働者の受け入れとテクノロジーの活用を提案 人手不足の解消には、外国人材の確保と先端技術による業務効率化の両輪が必要であるとのバランス重視の戦略が示されました。
- チーム2：両方のアプローチが必要である どちらか一方の選択ではなく、国家戦略として両方の施策を統合的に進めるべきであるとの、より包括的な視点での提言がなされました。
- チーム3：テクノロジーを機能的な部分に集中させ、人とのつながりは別の分野として扱うべきだと提案 テクノロジーはあくまで機能的な省力化（無人化）に特化させ、一方で人間による情緒的なケアや繋がりは、それとは別の価値ある分野として守るべきであるという役割分担の考え方が発表されました。
2. 分科会横断による知見の融合 今回は医療・介護障害・周辺ビジネスの各分科会メンバーが1名以上含まれるよう4〜5名のミックスチームを構成しました。各分野の専門的な知見が融合し、単一の領域に留まらない多角的な議論が展開されました。
■今後の予定 次回の定例会は 3月26日（木）19:00〜20:30 に対面にて開催予定です。
ケアビジネス研究会は、2026年も現場の課題解決に直結する実践的な研究を続けてまいります。医療・介護・周辺ビジネスに関心のある診断士の皆様の見学・入会を心よりお待ちしております。
